池田市議会 2022-12-23 12月23日－03号
来年度から始まる公立中学校の休日部活動の地域移行をめぐり、スポーツ庁と文化庁は学校や関係団体などの関係者でつくる協議会を設けること、地域移行後の指導者の確保として、教育委員会に人材バンク等の活用や教員の兼職兼業に関する規定の改善を行うこと、大会の在り方では教員が引率する仕組みの見直しや大会運営に携わるときの適切な労務管理を行うことなどのガイドラインの改定案が示されました。
来年度から始まる公立中学校の休日部活動の地域移行をめぐり、スポーツ庁と文化庁は学校や関係団体などの関係者でつくる協議会を設けること、地域移行後の指導者の確保として、教育委員会に人材バンク等の活用や教員の兼職兼業に関する規定の改善を行うこと、大会の在り方では教員が引率する仕組みの見直しや大会運営に携わるときの適切な労務管理を行うことなどのガイドラインの改定案が示されました。
来年度から始まる公立中学校の休日部活動の地域移行をめぐり、スポーツ庁と文化庁は、部活動のガイドライン改定案を公表されています。 その内容は、地域クラブの活動の環境を整えるために、学校や関係団体などが協議会を設け議論することなどを盛り込んだ改定案に対するパブリックコメントを実施されています。
◎中平好美教育監 令和４年11月、スポーツ庁、文化庁の連名で、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン（案）が出されました。これまでは運動部の地域移行が先行されておりましたが、運動部と文化部の地域移行について同時に考えていく必要がございます。
６月定例月議会では、今年度中に本市における運動部活動の地域移行への方針策定などを検討していくとの答弁がありましたが、１１月１６日には、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン（案）がスポーツ庁と文化庁から発表され、その中では、「生徒の自主的で多様な学びの場であった部活動の教育的意義を継承・発展させ、新しい価値が創出されるようにすることが重要」とし、「令和５年度～令和７
昨年10月に、休日の部活動の段階的な地域移行を着実に実施するなど運動部活動改革を推進する方策等を検討する目的として、スポーツ庁に運動部活動の地域移行に関する検討会議が設置をされました。
◎中平好美教育監 運動部活動の地域移行の経緯でございますが、令和２年９月に国の学校の働き方改革を踏まえた部活動改革が示された後、令和４年６月、スポーツ庁の有識者会議におきまして、公立中学校の運動部活動は近隣のスポーツ団体等に委ねる地域移行を目指し、休日から段階的に推進することが提言されております。
教員の働き方改革の一環として、公立中学校における部活動の地域移行が論議されており、６月にスポーツ庁、先月９日には文化庁の各有識者会議が部活動の担い手を教員から地域人材へ移行するよう提言しています。
スポーツ庁が主導する運動部活動の地域移行に関する検討会議の提言では、休日の運動部活動から段階的に地域移行を2023年度からスタートさせ、2025年度末までの３年間を改革集中期間と定めて移行を求めています。平日についても、できるところから取り組むことが考えられるとされています。 本市の地域移行について、どのように考え検討されているのか。
また、スポーツ庁などでは、少子化による部員不足や指導教員の長時間労働の見直しの観点から、公立中学校の部活動を地域や民間の団体に委託する地域移行について、来年度から３年間で段階的に改革を進める方針を示されておりますが、本市はこれらの部活動の改革の動きをどのように捉えておられるでしょうか。
６点目、スポーツ庁が令和２年９月に、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革という指針を策定され、令和４年５月に有識者会議で運動部を地域に移行することなど、部活動改革の提言をまとめられました。公立校が対象で、来年度からの３年間を改革集中期間として位置づけられています。地域移行に向けて想定される効果や課題についてお聞かせください。また、どのように進められるのか、教育長のお考えをお聞かせをください。
スポーツ庁の提言する中学校部活動の地域移行については、令和３年10月から運動部活動の地域移行に関する検討会議がこれまで８回実施され、議論が交わされています。
内容については、スポーツ庁に提出された運動部活動の地域移行に関する検討会議提言を踏まえながら、スポーツ本来の楽しさを保障できることを前提に、公募にて受託者を選定することを検討しておるところでございます。 本事業で抽出された課題を次年度以降の取組に生かすためにも、今後の事業開始に向けて調整を進めてまいりたいと考えております。
令和２年９月にスポーツ庁及び文化庁等から、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についての通知が出されました。そして、このたび、スポーツ庁の有識者会議が取りまとめた運動部活動の地域移行に関する検討会議提言が発表され、この詳細が明らかになりました。６月６日に公表されました。
雪本 清浩 │１．行財政運営について │ │ │ │２．防災行政について │ ├───┼───────┼────────────────────────────────┤ │ │ │１．学校における運動部活動の地域移行について │ │ │ │（１）スポーツ庁
2010年５月にスポーツ・ツーリズム推進連絡会議が設置され、2011年６月にはスポーツツーリズム推進基本方針が策定され、2015年にはスポーツ庁が設置されました。
続きまして、整理番号13番、スポーツ推進、スポーツ庁が策定した「スポーツ基本計画」に対する本市の取組についてお伺いいたします。 2011年、スポーツ庁が策定した「スポーツ基本計画」が2022年３月25日に第３期へと移行されました。
令和４年６月６日に、スポーツ庁の有識者会議「運動部活動の地域移行に関する検討会議」からスポーツ庁長官に対しまして、「公立学校の運動部活動の目指す姿をまとめた提言」が提出されました。この提言では、令和５年度から７年度を「改革集中期間」として位置づけ、休日の運動部活動の段階的な地域移行を目指すとされております。
そして、このたびスポーツ庁からその方針が示された中学校部活動の地域への移行についてどのようなお考えかについても、そのご所見をお伺いいたします。 また、新たな取組みをしている永寿小学校は、体育に特化した特認校として令和2年にスタートしました。これまでに取り組んできた経過とその評価についてどのようにお考えかをお伺いいたします。 次に、スポーツを通じての取組みについてお伺いをいたします。
これは、この６月６日にスポーツ庁が設けた日本学校体育研究連合会の提言が室伏スポーツ庁長官に渡されたからだと思いますが、以前、私も令和２年２月定例会で質問したのですが、吹田市において中学校のクラブ活動の設置数が、当時運動部241、文化部74で、クラブ活動顧問の先生は全て教職員であり、本市では平成７年より市独自の中学校部活動活性化事業を実施しており、本年度18校に対して総勢約70名の部活動支援者を派遣し
先日、スポーツ庁の有識者会議が、部活動を地域へ移行するとのことを提言をいたしました。部活動は教員の過重労働の要因でもあることから、負担軽減にもつながり、教師本来の子供たちへの教育にも集中できるのではないかと思います。